価格転嫁（値上げ）の状況に関する実態調査　集計結果について

日本倉庫協会では、9月8日～26日にかけて、引き続き価格転嫁の状況を把握するため、会員事業者宛てに「価格転嫁（値上げ）の状況に関する実態調査」を実施いたしました。調査にご協力いただきまして誠にありがとうございました。

本調査の結果を取りまとめましたので、下記よりご覧いただけます。

《結果概要》

・コスト増を感じた企業が90％以上と、多くの事業者がエネルギー価格・人件費などのコスト増を実感している。

・コスト増を感じた項目は、１：燃料費、２：人件費、３：資材費と続いた。

・価格転嫁（値上げ）を求めるにあたり、100％求めた事業者もいれば、「求めていない」との回答もあり、総じて対応は様々であった。

・一部の企業では「競合他社が価格転嫁をしないため、価格競争力を維持する必要がある」などを理由に転嫁を見送る企業もあった。

・荷主の全てに対して交渉テーブルにつけた（100％）割合は41％に留まっており、いまだテーブルにもつけない状況は存在している。

・値上げ率は、6～10%が多数を占めた。

・目標額についても希望額の２割以下が回答多数を占めており、目標達成には道半ばである。

・目標額を下回った理由に「顧客離れのリスクや同業者間の競争への警戒」「荷主の理解不足」などが挙げられた。

・今後も８割以上の企業が価格転嫁を求めると回答した。

 コスト上昇を感じる企業が多く、価格転嫁を進める動きは拡大していますが「競合他社が価格転嫁をしないため価格を維持する必要がある」との回答も多いため、倉庫業界全体で価格転嫁を行いやすい更なる環境整備が求められます。

日倉協では引き続き価格転嫁の動向に注視し、行政機関等と連携して価格転嫁が進む環境改善に向けた対応策を検討してまいります。

＜結果抜粋（PDF）＞