倉庫管理主任者講習について
倉庫業法では、倉庫業者に対して、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有する倉庫管理主任者の選任を義務付けています。
倉庫管理主任者は、倉庫の管理の業務に関して一定の実務経験を有する者の中から選任しますが、このような実務経験を有するものがいない場合には「国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習」を修了した者から選任することができます。故に倉庫管理主任者は国家等の資格ではなく、倉庫管理主任者講習の受講は倉庫管理主任者の選任要件の一つを満たすためのものです。
「国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習」につきましては、国土交通省告示により講習科目、授業時間等の要件が定められていますが、一般社団法人日本倉庫協会が実施する「倉庫管理主任者講習」は国土交通省より上記の講習に該当することとされています。
講習の受講料は、講習会開催に係る諸費用(会場費、機器使用料、各種資料印刷費、講師謝金、事務経費等)の積算に基づき算定しております。(積算根拠はこちら)
国土交通大臣の定める倉庫管理主任者講習
日本倉庫協会では、倉庫における火災の防止その他の倉庫の管理に関する業務に携わる倉庫管理主任者を育成するため、倉庫管理主任者講習を実施しています。今年度の開催計画は下表のとおりですが、受講を希望される方は、上記の「倉庫管理主任者講習について」を熟読のうえ、募集開始日以降にお申し込みください。
年間開催予定一覧表
2021年
開催(予定)日 | 開催場所 | 担当事務局 | 募集開始日 |
5月24日(月) | 東京(品川) | 日本倉庫協会 | 締め切りました |
5月25日(火) | 東京(品川) | 日本倉庫協会 | 締め切りました |
7月2日(金) | 那覇市 | 沖縄県倉庫協会 | 4月19日(月) |
8月6日(金) | 名古屋市 | 東海倉庫協会 | 6月1日(火)(予定) |
8月13日(金) | 札幌市 | 北海道倉庫業連合会 | 6月1日(火) |
8月30日(火) | 金沢市 | 石川県倉庫協会 | 7月下旬 |
8月 | 神戸市 | 兵庫県倉庫協会 | 未定 |
9月10日(金) | 大阪市 | 近畿倉庫協会連合会 | 7月1日(木) |
9月22日(水) | 高松市 | 四国倉庫連合会 | 未定 |
9月29日(水) | 仙台市 | 東北倉庫協会連合会 | 8月2日(月) |
9月 | 東京 | 東京・神奈川・千葉・山梨・茨城県倉庫協会 | 会員のみ |
10月27日(水) | 広島市 | 中国地方倉庫協会連合会 | 未定 |
10月29日(金) | 静岡市 | 静岡県倉庫協会 | 8月30日(月) |
10月 | 福岡市 | 九州地方倉庫業連合会 | 未定 |
10月 | 新潟市 | 新潟県倉庫協会 | 未定 |
11月10日(水) | さいたま市 | 埼玉・群馬・栃木県倉庫協会 | 9月8日(水) |
11月 | 東京 | 東京・神奈川・千葉・山梨・茨城県倉庫協会 | 未定 |
12月 | 東京 | 東京・神奈川・千葉・山梨・茨城県倉庫協会 | 未定 |
2022年
開催(予定)日 | 開催場所 | 担当事務局 | 募集開始日 |
1月27日(木) | 岡山市 | 中国地方倉庫協会連合会 | 未定 |
1月 | 東京 | 東京・神奈川・千葉・山梨・茨城県倉庫協会 | 未定 |
2月25日(金) | 静岡市 | 静岡県倉庫協会 | 12月20日(月) |
2月 | 大阪市 | 近畿倉庫協会連合会 | 未定 |
3月2日(水) | 名古屋市 | 中部倉庫協会連合会 | 12月13日(月) |
3月 | 福岡市 | 九州地方倉庫業連合会 | 未定 |
※各会場の講習会の詳細(募集要項、申込方法等)についてはこちらからご確認ください。
【参考】関係法令
倉庫業法(抄)
(倉庫管理主任者)
第11条 倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他国土交通省令で定める基準に従って、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない。
倉庫業法施行規則(抄)
(倉庫管理主任者の要件)
第9条 倉庫業者の選任する倉庫管理主任者は、次の各号の何れかに該当する者でなければならない。
(1)倉庫の管理の業務に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者
(2)倉庫の管理の業務に関して3年以上の実務経験を有する者
(3)国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了した者
(4)国土交通大臣が第1号から前号までに掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
(倉庫管理主任者の業務)
第9条の2 倉庫管理主任者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 次に掲げる業務の総括に関すること。
(イ)倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関すること。
(ロ)倉庫管理業務の適正な運営の確保に関すること。
(ハ)労働災害の防止に関すること。
(2) 現場従業員の研修に関すること。