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物効法認定取得への道

物流総合効率化法とは

物流総合効率化法(以下「物効法」という)は、平成17年10月に施行され、一定の防災対策を施した上、国際競争力の強化、環境負荷の低減、地域雇用の創出等を行う事業を物流効率化事業とし認定し、物流拠点施設の総合化と流通業務の効率化に寄与してきました。
同法が施行されてから10年が経過し、近年、少子高齢化に伴う労働力不足への対応や多頻度小口輸送の進展などにより、限られた労働力の下で流通業務を可能とし、物流事業の生産性を向上していくため、物効法の一部を改正し、平成28年10月1日より改正物効法が施行されました。なお、同改正法においても、これまでと同様に総合効率化計画の認定を受けた倉庫事業者は、税制特例措置や市街化調整区域における開発許可についての配慮など様々な支援を受ける事ができます。



改正のポイント

①2以上の者が連携すること。
②従来支援が行われた「特定流通業務施設」の整備の他にも、「モーダルシフト」、「輸配送共同化」を新たな支援対象事業として追加。
③営業倉庫に関連する「輸送網集約事業」について、総合効率化計画の認定を受けるには、従前の環境負荷の低減に加え、トラックドライバーの手待ち時間など、省力化に資する指標が求められるとともに、倉庫敷地内における輸送拠点の併設又は手待ち等を解消するシステム(トラック予約受付システム)を導入することとなりました。
※垂直搬送機等、庫内作業の効率化に資するマテハン設備は要件から外れました。



物効法認定取得相談室の設置

日倉協では、会員事業者の物効法認定取得を推進するため、業務部に物効法認定取得相談室を設置しました。
倉庫建設の計画段階から認定取得手続きや税制支援等を含め、認定取得までフォローアップ等の支援を行います。
倉庫の新増設を計画されている方は、物効法の認定取得を検討されてはいかがでしょうか。お気軽に物効法認定取得相談室までお問合せください。

お問合せ先: 物効法認定取得相談室 03-3643-1221



物効法認定取得関連資料

関連資料については、以下から閲覧できます。

【資料一覧】

改正物効法概要(国交省)

リーフレット(物流総合効率化法の認定を取得しましょう)

物効法認定取得手引き2016年版(国交省)

申請書(記載例付)

トラック予約受付システムについて

市街化調整区域に倉庫を建てたい-物効法認定・開発許可までの道のり-

取扱い貨物の荷崩れ防止策及び情報バックアップ機能イメージ図(上記を修正活用)

非常用データ保存システムのイメージ図

認定マーク等のお知らせ

「特定流通業務施設の認定要件」及び「税制特例要件」の比較表

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