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日本倉庫協会について

倉庫業は社会を支える基盤   倉庫業は生産から消費に至る一連の経済活動を円滑に遂行するための社会インフラとして重要な役割を果たしていることから、倉庫業法に基づき「国土交通大臣の行う登録」を受けることが義務付けられています。

 一般社団法人日本倉庫協会は、その倉庫業の健全な発達を促進し、事業の適正な運営を図ることにより、公共の福祉に寄与することを目的に設立された、倉庫業者が組織する団体です。

 本協会は、傘下の全国53地区の倉庫協会と一体となって、倉庫行政への協力を行うとともに、12の常設委員会(総務、広報、教育研修、物流政策、業務、税制金融、中小経営革新、安全環境、情報システム、サイロ、食料、トランクルームの各委員会)を中心とした活動を通して、倉庫業の健全な発達を促進することにより、豊かな社会の構築と経済活動の効率化に貢献しています。

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日本倉庫協会の概要

名称 一般社団法人 日本倉庫協会
設立 昭和23年4月16日
事務局所在地 〒135-8443 東京都江東区永代1-13-3 倉庫会館内
TEL:03-3643-1221 /FAX:03-3643-1252
会長(代表理事)
理事長(業務執行理事)
松井 明生
富取 善彦
事業内容 倉庫業に関する調査・研究、情報及び資料収集、知識の普及・宣伝、教育、官公庁・国会等への建議・陳情、関係諸団体との連絡・交渉。
沿革 明治33年12月10日 全国倉庫業者有志大会
明治36年5月15日  名称を日本倉庫業聯合会に決定
昭和7年7月18日   日本倉庫協会に改組
昭和16年6月3日   日本倉庫業会に改組
昭和21年4月26日  日本倉庫業中央会に改組
昭和22年9月16日  GHQの命により閉鎖機関に
               指定される
昭和23年4月16日  日本倉庫協会として再結成
昭和42年8月1日   社団法人化され、名称も社団法人
               日本倉庫協会となる
平成24年4月1日   一般社団法人に移行
               名称:一般社団法人日本倉庫協会


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組織図

組織図
業務執行体制
業務執行体制
委員会名 所掌事項
総務委員会 総務、人事、予算等会務運営に関する事項。国際交流に関する事項
広報委員会 広報活動に関する事項
教育研修委員会 教育・研修に関する事項
物流政策研究委員会 物流高度化及び物流政策等に関する研究及び政策提言に関する事項
業務委員会 事業計画に関する事項。料金体系等の研究。法規制、保険、その他倉庫事業運営に関する事項
税制金融委員会 税制・金融に関する事項。会計制度に関する事項
中小経営革新委員会 中小企業事業者の経営に関する事項
安全・環境委員会 倉庫施設・荷役機械等の技術的研究に関する事項、防災・安全に関する事項、自主監査に関する事項、環境対策に関する事項
情報システム委員会 情報システムに関する事項
サイロ委員会 サイロの問題に関する事項
食料委員会 食料問題に関する事項
トランクルーム委員会 トランクルーム・消費者物流に関する事項

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事業内容

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アクセス

地下鉄
営団東西線、都営大江戸線  門前仲町駅 4番出口より徒歩7分

都バス
22系統:東京駅北口~錦糸町駅 佐賀一丁目下車すぐ
※東京駅北口~佐賀一丁目までの所要時間:15分~30分

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