一般社団法人日本倉庫協会 The Japan Warehousing Association Inc.
倉庫業は生産と消費を結ぶ産業として国民生活の基盤を支える極めて公共性の高い産業です
倉庫管理主任者講習会
国土交通大臣の定める倉庫管理主任者講習
日本倉庫協会では、倉庫における火災の防止その他の倉庫の管理に関する業務に携わる倉庫管理主任者を育成するため、倉庫管理主任者講習（後記参照）を実施しています。今年度の開催計画は下表のとおりですが、受講を希望される方は、下記の「倉庫管理主任者講習について」を熟読のうえ、募集開始日以降に開催地区倉庫協会にお申し込みください。
【重要】
募集開始日時より前のお申し込みは全て無効とさせていただきます。
地区別の募集要項に従い、必ず募集開始日時以降にお申込み下さい。
募集開始日が近づきましたら、下段の「講習会の詳細」に募集要項を掲載します。
平成30年
| 開催（予定）日 | 開催場所 | 担当事務局 | 募集開始日 |
|---|---|---|---|
| 5月14日（月） | 東京（品川） | 日本倉庫協会 | 締め切りました |
| 6月22日（金） | 那覇市 | 沖縄県倉庫協会 | 4月10日（火） |
| 7月27日（金） | 神戸市 | 兵庫県倉庫協会 | 6月4日（月） |
| 8月2日（木） | 札幌市 | 北海道倉庫業連合会 | 未定 |
| 8月2日（木） | 名古屋市 | 東海倉庫協会 | 6月4日（月） |
| 8月22日（水） | 射水市 | 石川・富山県倉庫協会 | 6月1日（金） |
| 9月7日（金） | 大阪市 | 近畿倉庫協会連合会 | 7月2日（月） |
| 9月12日（水） | 高松市 | 四国倉庫連合会 | 7月18（水） |
| 9月20日（木） | 仙台市 | 東北倉庫協会連合会 | 8月1日（水） |
| 9月6日（木） | 東京 | 東京・神奈川・千葉・山梨・茨城県倉庫協会 | 会員のみ |
| 10月19日（金） | 静岡市 | 静岡県倉庫協会 | 8月21日（火） |
| 10月26日（金） | 広島市 | 中国地方倉庫協会連合会 | 9月 |
| 10月 | 福岡市 | 九州地方倉庫業連合会 | 未定 |
| 10月 | 長野市 | 長野県倉庫協会 | 未定 |
| 11月7日（水） | さいたま市 | 埼玉・群馬・栃木県倉庫協会 | 9月5日（水） |
| 11月上旬 | 東京 | 東京・神奈川・千葉・山梨・茨城県倉庫協会 | 9月上旬 |
平成31年
| 開催（予定）日 | 開催場所 | 担当事務局 | 募集開始日 |
|---|---|---|---|
| 1月28日（月） | 岡山市 | 中国地方倉庫協会連合会 | 12月 |
| 2月7日（木） | 名古屋市 | 中部倉庫協会連合会 | 12月3日（月） |
| 2月22日（金） | 大阪市 | 近畿倉庫協会連合会 | 12月3日（月） |
| 2月上旬 | 東京 | 東京・神奈川・千葉・山梨・茨城県倉庫協会 | 11月上旬 |
| 3月 | 福岡市 | 九州地方倉庫業連合会 | 未定 |
那覇開催
| 事務局 | 一般社団法人沖縄県倉庫協会 |
|---|---|
| 日時 | 平成30年6月22日（金） |
| 会場 | 九州沖縄トラック研修会館 |
| 受講料 （税込） 一人当たり |
会員(沖縄県倉庫協会) １名： 5,000円 会員以外 １名：10,000円 |
| 募集定員 | 30名 |
| 受付開始 | 平成30年4月10日（火） |
| 締切 |
平成30年5月31日（木） 定員に達し次第締切ります。 |
| 申込書の入手 |
受講申込書に必要事項を記載し、電子メール又はFAXにてお申し込み下さい。 メールアドレス：okisokyo@orion.ocn.ne.jp FAX番号：０９８－８６９－６２５８（電話兼用） 申込書：こちらからダウンロードしてください。 |
| 申込に関する注意 |
下記の銀行に申込金額(受講料)振込下さい。 受講料振込先：琉球銀行 若狭支店 口座番号（普）２１１３４ 口座名義：一般社団法人沖縄県倉庫協会 代表理事：大城 毅 ※受講料入金確認後、当協会から受付票（ハガキ）を郵送いたします。 |
| お問合せ | 申込書入手欄に記載 |
東京開催（品川会場）（締め切りました）
| 事務局 | 一般社団法人日本倉庫協会 |
|---|---|
| 日時 | 平成30年5月14日（月） 10：25～16：30 |
| 会場 |
品川インターシティホール 東京都港区港南２－１５－４ （会場アクセスはこちら） |
| 受講料 （税込） 一人当たり |
日本倉庫協会会員 お一人 6,000円 上記会員以外 お一人12,000円 ・昼食代は含まれません。 ・申込者（申込書欄に記載の方）に請求書を郵送いたします。 （個人でお申込みの方には直接請求書を郵送致します） |
| 募集定員 | 250名 |
| 受付開始 |
平成30年4月2日（月）午前10：00から ※上記日時以前のお申し込みは無効となります。 |
| 締切 |
平成30年4月13日（金）17：00 但し、定員になり次第締め切らせて頂きます。 ※受付開始当日に定員に達することがありますので、受講希望の方はお早めにお申し込みください。 |
| 申込書の入手 |
受講申込書（エクセル）に必要事項を記入し、電子メールにてお申し込み下さい。申込の際は、注意事項をよく読んでからお申し込み下さい。 申込書の入手：こちらからダウンロードして下さい。 |
| 申込に関する注意 |
・より多くの皆様に受講頂くため、1社で複数名お申し込みの場合は上限3名までにご協力をお願い致します。 ・受講するご本人以外の方がお申込みをされる場合、（受講者の）氏名や生年月日を間違えてご記入されるケースがありますので、「受講申込書」作成の際は、ご注意頂きますようお願い致します。 |
| お問合せ | 一般社団法人日本倉庫協会 調査部 TEL:03-3643-1221 |
倉庫管理主任者講習修了証を紛失された方へ
やむを得ない事由により倉庫管理主任者講習修了証を紛失された方には修了証に代わるものとして「倉庫管理主任者講習受講証明書」を発行します。
受講証明書の発行要件等についてご確認いただいたうえで、申請書に必要事項を明記し、申請者本人であることを証する書類を添えて申請して下さい。
発行要件等及び申請書はこちらからダウンロードして下さい。
倉庫管理主任者講習について
倉庫業法では、倉庫業者に対して、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有する倉庫管理主任者の選任を義務付けています。
倉庫管理主任者は、倉庫の管理の業務に関して一定の実務経験を有する者の中から選任しますが、このような実務経験を有するものがいない場合には「国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習」を修了した者から選任することができます。故に倉庫管理主任者は国家等の資格ではなく、倉庫管理主任者講習の受講は倉庫管理主任者の選任要件の一つを満たすためのものです。
「国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習」につきましては、国土交通省告示により講習科目、授業時間等の要件が定められていますが、一般社団法人日本倉庫協会が実施する「倉庫管理主任者講習」は国土交通省より上記の講習に該当することとされています。
講習の受講料は、講習会開催に係る諸費用（会場費、機器使用料、各種資料印刷費、講師謝金、事務経費等）の積算に基づき算定しております。(積算根拠はこちら)
- 倉庫業法（抄）
-
（倉庫管理主任者）
第11条 倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他国土交通省令で定める基準に従って、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない。 - 倉庫業法施行規則（抄）
-
（倉庫管理主任者の要件）
第9条 倉庫業者の選任する倉庫管理主任者は、次の各号の何れかに該当する者でなければならない。
- (1)倉庫の管理の業務に関して２年以上の指導監督的実務経験を有する者
- (2)倉庫の管理の業務に関して３年以上の実務経験を有する者
- (3)国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了した者
- (4)国土交通大臣が第１号から前号までに掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
-
（倉庫管理主任者の業務）
第9条の2 倉庫管理主任者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 次に掲げる業務の総括に関すること。- (イ)倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関すること。
- (ロ)倉庫管理業務の適正な運営の確保に関すること。
- (ハ)労働災害の防止に関すること。