物流DX機器導入促進補助金のご案内

2022年04月05日

補助金

令和４年４月１日より、物流総合効率化法（以下「物効法」という。）の施行規則の一部が改正され、総合効率化計画の認定を受ける特定流通業務施設の設備要件に、倉庫内の作業の効率化に資する物流DX関連機器が追加されることになります。日本倉庫協会では、新たな設備要件が付加され総合効率化計画の認定に更なる設備投資を要することから、会員事業者の皆様に物流DX関連機器の導入を促進するとともに、総合効率化計画の認定取得の助力となるよう、物効法の総合効率化計画の認定を取得された会員事業者に対して、補助金を交付することとしました。つきましては、補助金の交付を申請される方は下記の点および「物流DX機器導入促進補助金交付要綱」をご理解、ご確認のうえ、お手続きくださいますようお願い致します。

「物流DX機器導入促進補助金交付要綱」につきましてはこちらからご確認下さい。

物流DX機器導入促進補助金のご案内

□ 補助金を申請できる事業者

（１）一般社団法人日本倉庫協会の会員である地域団体を構成する倉庫事業者

（２）令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに物流総合効率化法の総合効率化計画（特定流通業務施設の整備を伴う場合に限る）の認定を取得した事業者

□ 補助の概要

１事業者あたり１００万円

※期間内に同一の事業者が複数の認定を取得した場合も補助額は１００万円とする。

□ 補助金の申請期間

令和４年５月１日～令和５年３月３１日

※郵送による申請の場合は、令和５年３月３１日必着とする。

□ 補助金の申請に必要な書類