物流DX機器導入促進補助金のご案内

日本倉庫協会では、物流総合効率化法（以下「物効法」という。）における特定流通業務施設の設備要件に物流DX関連機器が追加されたことを受け、昨年度より物効法の認定事業者に対して補助金を交付することで、物流DX関連機器の導入促進を図ってきましたが、本年度においてもこれを継続することとなりましたので、ご案内いたします。

なお、令和５年度においては、税制特例（国税）の適用要件を満たす施設のみが補助の対象となりましたので、ご留意願います。

詳細は下記、「物流DX機器導入促進補助金交付要綱」にてご確認願います。

「物流DX機器導入促進補助金交付要綱」につきましてはこちらからご確認下さい。

物流DX機器導入促進補助金のご案内

□ 補助金を申請できる事業者

（１）一般社団法人日本倉庫協会の会員である地域団体を構成する倉庫事業者

（２）令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに物流総合効率化法の総合効率化計画（特定流通業務施設の整備を伴う場合に限る）の認定を取得した事業者

　　尚、物効法の認定取得に際し、特定流通業務施設の整備は税制特例（国税）の適用要件を満たすものであることとする。

□ 補助の概要

１事業者あたり１００万円

※期間内に同一の事業者が複数の認定を取得した場合も補助額は１００万円とする。

□ 補助金の申請期間

令和５年４月１日～令和６年３月２９日

※郵送による申請の場合は、令和６年３月２９日必着とする。

□ 補助金の申請に必要な書類

「物流ＤＸ機器導入促進補助金交付申請書兼請求書」（様式　1）に加え次の（１）、（２）の書類が必要です。

（１）物流総合効率化計画認定申請書

（２）物流総合効率化計画認定書

申請窓口・お問合せ先

　　　申請書提出先：〒135-8443 東京都江東区永代１丁目１３番３号

　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本倉庫協会業務部　宛

　　　お問合せ先：０３－３６４３－１２２１（安達、飯島）