年頭のご挨拶

明けましておめでとうございます。令和８年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。

昨年を振り返りますと、国内の社会情勢では、高市政権が発足し「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的な財政出動を行うとされています。また政府において「日本成長戦略本部」が設置され、今年の夏に新たな成長戦略を策定することとなっており、これらの政策が倉庫事業者にとって好影響を及ぼすことを期待するばかりです。

さて、日倉協においては、先ずは、当業界に対する長年の支援措置である倉庫施設に対する税制特例措置の維持・存続の取り組みに注力いたしました。当該措置は、従前の所謂「倉庫税制」を衣替えし、中継輸送機能や地域輸送との結節機能、保管・荷捌き機能などを有する「基幹物流拠点」に対して固定資産税等の減免措置が講じられることとなりました。日倉協としては同税制措置が倉庫事業者にとって使いやすい制度となるよう国土交通省をはじめとする関係者に働きかけてまいります。

また、昨年４月１日には、荷主企業、物流事業者双方に荷待ち・荷役時間の短縮などの努力義務が課せられる新物流効率化法が施行されました。日倉協では、特に、荷主企業の判断基準について折に触れ会員事業者に周知するとともに、制度の運用が実効性のあるものとなるよう政府に働きかけてまいりました。更には「トラック・物流Gメン」の体制が強化されました。昨年10月に実施した集中監視月間では、倉庫事業者に対する寄託者の振る舞いに関する調査が実施されるなど、活動自体が倉庫事業者の実情に配慮した内容に変わってきたことに加え、通報窓口として地方運輸局も追加されております。

その他に、標準倉庫寄託約款の約60年ぶりの改正により、時宜に見合った約款が本年４月から施行されることとなります。また、一昨年より我々が要望してきた「物流倉庫分野」の特定技能および育成就労への追加の審議が最終局面をむかえるほか、次期物流施策大綱の策定作業にも参画し業界としての意見を述べるなど、こうした行政の動きにしっかりと対応してまいりました。

さて、本年も、物流や倉庫を取り巻く状況はダイナミックに動いていくものと見込まれます。具体的には、本年４月１日から施行される新物流効率化法の規定に基づき、特定事業者の指定が行われ、指定された特定事業者には中長期計画の提出が求められることになります。日倉協としては適時・適切に対処していく所存です。

会員事業者の声やニーズに沿ったサービスを提供していくことは日倉協としての最大の役割です。また地区倉庫協会の活動も車の両輪であるとの認識の下、可能な限り連携し会員サービスの充実に努めてまいります。その際、５２地区協会の置かれた環境がそれぞれ異なっていることを踏まえ、日倉協としてどのような協力ができるのか整理をし、適切に対応してまいります。

さらに本年は、倉庫協会の役割や取り組みをより分かりやすく社会に伝えるため、入会案内を刷新いたします。本案内を通じて、協会の機能や価値への理解が一層深まることを期待しております。

最後になりましたが、本年が皆様にとって実り多く、充実した一年になることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

一般社団法人 日本倉庫協会 会長　藤倉　正夫