「物流拠点機能強化支援事業」(補助事業)について、令和5年度当初予算第3次公募並びに令和5年度補正予算2次公募が開始されました。

2024年05月08日

補助金

この程、国土交通省において、令和5年度当初予算3次公募並びに令和5年度補正予算の2次公募が開始されました。

本事業は、災害時におけるサプライチェーンの確保、災害対応能力の強化を図るため、サプライチェーンで重要な物流施設において非常用電源設備の導入支援を行うことにより、災害時における電源機能を維持し、円滑かつ迅速な物資輸送体制を維持、確保することを目的とするものです。

対象設備の導入にかかる費用を令和5年度補正予算2次公募では1,000万円を上限(令和5年度当初予算第3次公募は500万円が上限)に1/2まで補助する事業となります。

また、非常用電源設備のみならず、蓄電池も対象となりますので、導入予定の方はぜひ当補助金もご検討ください。

今回は、令和5年度当初予算分(3次)と補正予算分(2次)が同時に公募されますが、それぞれの違いは概ね以下のとおりです。

当初予算(3次公募)

上限金額 500万円 補助率1/2 ※倉庫事業者が主な対象、施設面積の広さは関係ありません。

補正予算(2次公募)

上限額 1,000万円 補助率1/2 ※1倉庫事業者等のほか、新たな対象としてトラック運送事業者、物流不動産を追加

                   ※2施設面積が1,000㎡以上

以下のURL(応募方法)をご覧いただき、申請様式に必要事項をご記入の上必要書類を添えて地域を管轄する地方運輸局等へご提出ください。

なお、本事業については、過去4回の公募に対して活用実績は5件に留まっており、このまま活用実績が少ないと補助制度そのものが廃止されかねない状況にあります。

導入を検討されている事業者様におかれましては、これを機に是非ご活用くださいますようお願いいたします。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000779.html

公募受付期間:令和6年5月7日(火)~6月7日(金) 17時(必着)

 

日倉協では補助金などの公的制度の活用支援を行う総合コンサルティング会社である株式会社イースリーと業務提携しています。

一貫したご支援が可能ですので、ご希望の方は日本倉庫協会業務部までお問合せください。