２０２４年度に向けた業種・分野別「自主行動計画」が公表

１２月２６日（火）、内閣官房のＨＰにおいて、荷主企業や物流事業者（日倉協を含む計１０３団体・事業者）が業種、分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画が公表されたので、お知らせいたします。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001715524.pdf