労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について

内閣官房・公正取引委員会より、表記の指針が公表されました。

私たち倉庫事業者は、受注者として荷主に価格転嫁を求める立場と、発注者として運送事業者などから価格転嫁を求められる立場の両面を持っています。

この指針では、受注者／発注者として採るべき行動がまとめられています。

下記urlの中にあるファイル（別添１）が指針本文で、（別添２）が概要をまとめたものになっています。

また、（別添１）末尾のデータ編では、価格転嫁を認めない発注者として倉庫業の名前が載っています。

こういったケースがあることも胸に留めていただき、正しく価格転嫁が進むよう対応いただくことを、お願い申し上げます。

（公表HP）  https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html