「物流業務のデジタル化促進調査事業」アンケート調査へのご協力のお願いについて

2023年02月02日

お知らせ

　国土交通省では総合物流施策大綱（2021～2025）において物流業の労働生産性を2025年までに2018年度比で２割程度向上させるとの指標を設けていますが、現状では電話やFAX、紙でのやり取りが主流で、デジタル化が進んでいない実態があります。

そこで、物流事業者に対して、物流業界におけるデジタル化の実態調査を実施し、得られた成果を事業者に横展開することで、物流の生産性向上や効率化、働き方改革等を促進することとなり、今般、当協会にアンケートへの協力依頼がありました。

なお、国交省においては、今後普及が期待されるデジタル化ツール等について、物流事業者が実際に導入する際の課題や解決法、導入後の効果等を調査・公表していくとのことです。

　■アンケート回答期限　令和５年２月24日（金）

　■アンケート

　■お問合せ先

・株式会社NTTデータ　

　　　担当：浜野仁美

・国土交通省　総合政策局　物流政策課

　　　担当：津田、奈良