国土交通省　令和４年度税制改正要望事項を公表

2021年09月21日

お知らせ

国土交通省では、令和４年度税制改正要望事項を公表し、倉庫業関連の税制改正要望では、「物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産（倉庫等）に係る特例措置の延長」が盛り込まれました。

ただし、特定流通業務施設の要件に物流DX関連機器を追加したうえ、物効法の総合効率化計画の認定を受けた倉庫等に係る特例措置を２年間延長することとしました。

詳細は日本倉庫時報９月号または下記リンクよりご確認ください。