【第20回物流フォーラム】倉庫業におけるサステナビリティと物流DXの実現

2023年09月26日

物流フォーラム

日本倉庫協会物流フォーラム実行委員会（神吉昌人実行委員長）は、11月22日（水）午後１時より、兵庫県神戸市・神戸メリケンパークオリエンタルホテルで開催することといたしました。

ご参加をご希望の方は、所属する地区協会へお問い合わせください。

１.全体会（13：00～15：20）

基調講演

(１)演題：『日本の地方が先取りする世界経済の未来～ＤＸ化の先に残る「人の仕事」は何か？』

(２)講師：藻谷　浩介（もたに　こうすけ）氏

(３)講師プロフィール

生年月日･出身：1964 年6月18日生まれ（59歳）、山口県周南市(旧徳山市)出身

現職：(株)日本総合研究所主席研究員 (株)日本政策投資銀行地域調査部特任顧問 (非常勤)、特定非営利活動法人 ComPus地域経営支援ネットワーク理事長

学歴：１９８３年　山口県立徳山高校理数科卒業、東京大学文科Ⅰ類入学

　　　１９８８年　法学部私法コース卒業

　　　１９９４年　米国 NY 市ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学経営大学院（ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ）卒業（経営学修士=MBA）

職歴：１９８８年　日本開発銀行(＝現(株)日本政策投資銀行)入行（→2011年末まで常勤）

　　　２０１２年　(株)日本総合研究所主席研究員 (会社に席のない単年度更新年俸制社員･現職)

　　　　　　　　　(株)日本政策投資銀行地域企画部(現･地域調査部) 特任顧問 (非常勤･現職)

(うち派遣･出向)

　　　１９９４年　(財)日本経済研究所調査局研究員 → 97年出向解除

　　　２００９年　DBJ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ(株)ｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ兼IE Singaporeパートナー → 10年出向解除

兼職活動：2000年～内閣官房､内閣府･国交･農水･総務･厚生労働･財務･経産･文科省等の各種審議会委員多数立教･法政･山梨学院･青森公立大等の非常勤講師、区立駒場小学校 2008 年度 PTA 会長

現在：北海道大公共政策大学院・東北大・福井県立大・公立長野大・新見公立大の各客員教授

　　　(一社)ラボ国際交流財団・(一社)スマートテロワール協会

　　　(特非)日本に健全な森を作り直す委員会・(一社)養老の森等の理事顧問を務める団体多数

特技・余技：日本地理　平成合併前 3,200市町村全てを自費で巡歴し､地形･交通･産業･人口･郷土史等を把握

　　　　　　世界地理　海外 118ヶ国を自費にて巡歴（欧州と東南アジアは全独立国､米国は全50州を訪問）

　　　　　　自転車　平成合併前市町村の46％を走破、走った道で日本の四大島の各東西南北端がつながる

　　　　　　鉄道　国内の定期運行の鉄軌道(JR･民鉄･公営交通)の全線を完乗

情報発信活動：

著作(書下ろし)

世界まちかど地政学Next [文藝春秋 2019年]､世界まちかど地政学 [毎日新聞出版 2018年]実測！ニッポンの地域力 [日本経済新聞出版社 2007年]（単著3万部）デフレの正体 [角川 One テーマ 21 2010年](単著 50 万部､新書大賞２位､ベスト経済書３位) 中心市街地活性化のポイント[ぎょうせい 2001年] 海外の中心市街地活性化 [JETRO 2000年]（編著）

著作( 対談 )

日本の進む道～成長とは何だったのか [養老猛司先生との対談、毎日新聞出版 2023年] 東京脱出論[ブックマン社 2020年]、完本･しなやかな日本列島のつくりかた[新潮文庫 2018年] ビレッジプライド[ブックマン社同年] /経済成長なき幸福国家論[毎日新聞社 2017年] / 観光立国の正体[新潮社 2016年] / 和の国富論 [新潮社同年] / 日本の大問題[中央公論社同年] / 高津川で見つけた未来の種 [中央公論社 2015年] / しなやかな日本列島のつくりかた [新潮社 2014年] / 金融緩和の罠 [集英社新書 2013年] / 経済成長がないと僕たちは幸せになれないのでしょうか？ [学芸出版社 2012年]

登壇および番組出演：累計7,000回程度 (うち2022年度 300回超)

テーマ：人口成熟問題､地域経済､地域再生､観光振興､里山資本主義､企業経営､コロナ禍など

ものを考える際の信条：

①絶対数/実例/地理歴史から帰納した仮説を､基本的条理からの演繹と照合､現実の構造を把握する

②常識は疑い､慣用句は用いず､先入観は排し､反証のある社会通念や各種主義主張には従わない

③権力欲、他人や他国への優越感/劣等感、学歴/学術/技術信仰、安易な保守/革新指向を排する

④議論･発言の中で臆さず自説を示し、間違っていた場合には悪びれず偉ぶらずすぐ修正する

２．分科会（15：40～17：30）

第１分科会　テーマ：人材不足対応・定着

＜第１部＞

演　題：「若者の心を捉える採用活動の秘訣～相互理解で進める新たな採用手法とは～」（仮題）

講　師：株式会社ソーシャルデザイニング研究所　人事コンサルタント　尾崎　孝之（おざき　たかゆき）　氏

＜第２部＞

演　題：「キャリア人材登用による成長戦略」（仮題）

講　師：中一陸運株式会社　専務取締役　中川　誠（なかがわ　まこと）　氏

講演趣旨：

ますます深刻化する人材不足問題。株式会社帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」によると、人手不足と感じている企業の割合は51.4％と高水準が続いています。

倉庫業界においても人材不足への対応は喫緊の課題であるものの、他業界との人材確保争奪戦の様相を呈しており、人材の確保はますます困難になることが予想されます。

そこで第１分科会では「人材不足対応・定着」をテーマに掲げ、２部構成で人材不足対応について考察します。

＜第１部＞

主に新卒採用における「採用方法」に焦点を当てて考察していきます。採用現場で就職支援、セミナー等で活躍する人事コンサルタントより、現在の採用状況や、これから求められる採用方法についてお話しいただきます。

・現在の新卒採用市場について

　就活の現状、調査データ等を用いてお伝えします。

・定着しない若者

　早期離職やミスマッチが起こる背景や原因についてお伝えします。

・高卒、大卒採用のポイント

　「高卒ルール」、「インターンシップ」などの課題についてどのように対応すべきか、事例を用いてお伝えします。

・求職者に伝える自社の魅力

　現在の若者の価値観を踏まえ、企業側がどのようなメッセージを発信すべきかをお伝えします。

・求職者との関わり方

　説明会から入社まで、各接点においてどのように関わるべきかのヒントをお伝えします。

＜第２部＞

倉庫業を営む中一陸運株式会社様（群馬県倉庫協会会員）から、人材不足対応について同社の取り組みをお聞きします。

同社では物流企業として生き残りと発展を目指すため、「キャリア人材の登用」に着目しました。専門性の高い人材を顧問として受け入れ、ノウハウや人脈を活かしながら事業を進め、新規顧客の開拓や新規事業の開始に成功しました。また、人材開発にも注力し、既存従業員の技能向上にも取り組んでおり、人材の定着にも繋がっています。

キャリア人材登用によって描く同社の成長戦略を語っていただきます。

なお、同社の取り組みは、中小企業庁が取りまとめた「人材不足対応事例集100（2020年）」に掲載されました。

人材不足対応は待ったなしの状況です。本分科会の内容が人材不足対応への一助となれば幸いです。

講師プロフィール：

＜第１部：尾崎　孝之（おざき　たかゆき）氏＞

2008年に採用系広告会社に入社。年間50社の採用戦略を構築する傍ら、研修企画なども担当。2016年に現在の会社に入社し、就職支援ガイダンスのマネジメントや採用戦略の構築に従事。現在も人事コンサルタントとして採用支援、就職支援セミナーに多数登壇。

＜第２部：中川　誠（なかがわ　まこと）氏＞

2002年大学卒業後、大手通販会社に勤務。その後、2004年に中一陸運㈱に常務取締役として入社。2011年専務取締役に就任。主に営業戦略の立案、人事・採用の統括、新規事業の立ち上げなどに従事。

第２分科会　テーマ：生産性向上

・演　題：「倉庫業界における生産性向上とＤＸ推進」

・講　師：株式会社平山ホールディングス　グループDX推進室　室長　兼　株式会社平山　Chief Technology Officer　小島　一浩（こじまかずひろ）　氏

・講演要旨：

高齢化、労働力不足問題は、人口減少が加速している我が国のどの産業にとっても避けて通ることの出来ない問題です。加えて、私たち物流業界においては、「2024年問題」解決に向けた取り組みが喫緊の課題となっており、物流の停滞は産業界のみならず、国民生活に影響を及ぼすことが危惧されます。このような中、倉庫業者が社会の要請に応えていくためには、これまで以上に生産性向上に取り組み、持続可能な物流を実践していく必要があります。

そこで、当分科会では、株式会社平山ホールディングス　グループDX推進室　室長　兼　株式会社平山　Chief Technology Officerの小島一浩氏をお招きし、「倉庫業界における生産性向上とＤＸ推進」と題した倉庫業界の付加価値向上の戦略についてご講演を賜ります。

物流の効率化とＤＸの推進は、女性・高齢者活躍とともに、上述の課題に対する解決策として大いに注目されています。自動化技術、ロボティクス、IoT、ビッグデータなどのデジタルテクノロジーを活用した物流ＤＸは、社員の雇用獲得・維持にも寄与するものと期待しております。

当講演会では、これらの課題と解決策に焦点を当て、講演や質疑応答を通じて、物流の効率化とＤＸの推進がもたらす革新的な可能性について知識を深め、参加者が業界の進化をリードするための戦略を練るお手伝いをいたします。労働力不足、物流の効率化、物流ＤＸの推進、これらのテーマに興味関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。

・講師プロフィール：

株式会社平山ホールディングス　グループDX推進室　室長　兼　株式会社平山　Chief Technology Officer 東京大学大学院経済学研究科修了, 2000年以降、株式会社三菱UFJ銀行で中小企業の成長資金支援や経営アドバイスを手がけた後、大企業向けの国際的M&Aや官庁での法案作成を支援。2020年以降、IT企業では副業で戦略コンサルティングを行い、2023年から現職。データ分析実務スキル検定プロジェクトマネージャー級を保有。得意分野はデジタルテクノロジーを活用した各種プロセスの改善。

第３分科会　テーマ：環境問題

・演　題：「今から始める！倉庫業の脱炭素経営～太陽光・蓄電池・EVの最新活用事例～」

・講　師：RAUL株式会社　代表取締役　江田　健二（えだ　けんじ）　氏

・講演要旨：

「脱炭素化」の流れが世界的に加速している中、日本でも菅前首相が2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進められています。CO2排出削減が緊急の課題とされるなか、倉庫業でも持続可能な運営が求められています。

本講演では、脱炭素社会に向けた世界の潮流から日本の現状に加え、脱炭素・カーボンニュートラルの基礎知識、脱炭素を進める３ステップ、再生可能エネルギー導入によるエネルギーコストの削減法、防災対策としての蓄電池の必要性、利用可能な補助制度など、これから脱炭素経営の第一歩を踏み出す企業様が今すぐ使える実践的な内容をお話します。また、倉庫業における太陽光発電・蓄電池・EVの導入事例などを専門家の視点から解説し、倉庫事業者様の脱炭素経営を後押しします。この講演を通じて、脱炭素とビジネス成長が両立可能であることを実感し、脱炭素をビジネスチャンスに変えていただければと思います。

・講師プロフィール

RAUL株式会社代表取締役／一般社団法人エネルギー情報センター理事

1977年生まれ、富山県砺波市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。東京大学 Executive Management Program（EMP）修了。アクセンチュア株式会社に入社。エネルギー／化学業界を担当し、電力会社・大手化学メーカー等のプロジェクト等に参画。2005年同社を退社後、 ITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、RAUL株式会社を設立。一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会理事、ASIA WOMEN LEADERS FORUM アドバイザー等を務めている。Yahooニュース公式コメンテーター。オンライン番組「プロジェクトE～エネルギーDX・GX時代を切り開く」パーソナリティ。主な著書に、『2025年「脱炭素」のリアルチャンスすべての業界を襲う大変化に乗り遅れるな！』、『「脱炭素化」はとまらない！―未来を描くビジネスのヒント』など。

第４分科会　テーマ：人手不足(特定技能制度)

・演　題：「外国人雇用と企業の戦略―2040年を見据えたグローバル人事と物流」

・講　師：弁護士法人Global HR Strategy　代表社員・弁護士　杉田昌平(すぎたしょうへい)氏

・講演要旨：

2022年10月末時点において、日本の中では約182万人の外国人が働いています。日本全体の派遣労働者数が約140万人であるところ、日本国内で働く外国人は既に派遣形態で働く人の数より多くなりました。

そして、JICA緒方貞子平和開発研究所の調査によれば、2040年には674万人の外国人に日本で働いてもらわなければ、目標とするGDPの成長は達成できないという研究結果が出ています。

約674万人という規模は、日本で働く人の10人に1人が外国人となるという数字です。日本の中の様々な職場等で国際化が生じるという大規模な変化が近づいているといえます。

このような流れの中、外国人雇用は「取り組む」「取り組まない」という経営課題ではないといえます。いかにルーツの異なる多様な人に活躍してもらうかという、多様な人材の活躍の推進こそが今後重要な経営課題となることが見込まれます。

このような背景の中、技能実習制度・特定技能制度の制度見直しが行われており、制度の面でも大きな変化が起きようとしています。

本講演では、これまでの日本の外国人雇用の流れ、現在の外国人雇用の状況、現状の制度の概要、制度見直しの見通しを取り上げ、物流分野における外国人雇用の可能性について検討したいと思います。

・講師プロフィール：

弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士　

社会保険労務士法人外国人雇用総合研究所　代表社員社会保険労務士

弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士

慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利･友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。