社団法人日本倉庫協会 The Japan Warehousing Association Inc.
倉庫業は生産と消費を結ぶ産業として国民生活の基盤を支える極めて公共性の高い産業です
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日本倉庫協会について
倉庫業は生産から消費に至る一連の経済活動を円滑に遂行するための社会インフラとして重要な役割を果たしていることから、倉庫業法に基づき「国土交通大臣の行う登録」を受けることが義務付けられています。
社団法人日本倉庫協会は、その倉庫業の健全な発達を促進し、事業の適正な運営を図ることにより、公共の福祉に寄与することを目的に設立された、倉庫業者が組織する団体です。
本協会は、傘下の全国５３地区の倉庫協会と一体となって、倉庫行政への協力を行うとともに、１２の常設委員会（総務、広報、教育研修、物流政策、業務、税制金融、中小経営革新、安全環境、情報システム、サイロ、食料、トランクルームの各委員会）を中心とした活動を通して、倉庫業の健全な発達を促進することにより、豊かな社会の構築と経済活動の効率化に貢献しています。
日本倉庫協会の概要
| 名称 | 社団法人 日本倉庫協会 |
|---|---|
| 設立 | 昭和４２年８月１日 |
| 事務局所在地 | 〒135-8443 東京都江東区永代1-13-3 倉庫会館内 TEL:03-3643-1221 /FAX:03-3643-1252 |
| 会長 | 田村 和男 |
| 事業内容 | 倉庫業に関する調査・研究、情報及び資料収集、知識の普及・宣伝、教育、官公庁・国会等への建議・陳情、関係諸団体との連絡・交渉。 |
| 沿革 |
明治３３年１２月１０日 全国倉庫業者有志大会 明治３６年５月１５日 名称を日本倉庫業聯合会に決定 昭和７年７月１８日 日本倉庫協会に改組 昭和１６年６月３日 日本倉庫業会に改組 昭和２１年４月２６日 日本倉庫業中央会に改組 昭和２２年９月１６日 ＧＨＱの命により閉鎖機関に 指定される 昭和２３年４月１６日 日本倉庫協会として再結成 昭和４２年８月１日 社団法人化され、名称も社団法人 日本倉庫協会となる |
組織図
※常設委員会と所掌事項
総務委員会（庶務関係事項）広報委員会（機関紙やウェブをとおしての広報）
教育研修委員会（様々な研修事業の実施）
物流政策研究委員会（物流高度化及び物流政策等に関する研究）
業務委員会（法制度等に関する研究）
税制金融委員会（税制金融及び会計制度に関する研究）
中小経営革新委員会（中堅、中小企業への経営支援）
安全環境委員会（労働災害防止、環境問題への対応）
情報システム委員会（情報化の推進）
サイロ委員会（サイロ関係所問題への対応）
食料委員会（食料保管に関する諸問題への対応）
トランクルーム委員会（トランクルームに関する諸問題への対応）
