サステナブル倉庫（旧自立型ゼロエネルギー倉庫）モデル促進事業公募開始について

2024年03月26日

補助金

標記事業につきましては、倉庫事業者のみを対象とした唯一の補助金制度であり、太陽光等の再エネ設備と

無人フォークリフト等の省人化設備を同時に導入する事業への補助制度となります。

倉庫事業者の施設において広く利用可能と思われますので、ぜひこの機会に導入をご検討ください。

環境省　報道発表資料「令和５年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募開始について」

公募の詳細については以下をご参照下さい。

なお、日倉協の会員事業者で、同補助金の前身である「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」を活用された事例もあります。

採択事例に関してお知りになりたい場合は、当協会業務部まで遠慮なくお問い合わせください。

TEL : 03-5875-8985 陣上、安達、飯島

１．事業の内容

物流施設における省 CO2 化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、

そのような「サステナブル倉庫」のモデル事例創出及び普及を図り、業界全体における CO2 排出削減と担い手不足への対応を

同時に実現することを目的とします。

さらには CO2 排出削減や担い手不足対策だけでなく、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献することを目論みます。

２．補助内容

(1) 補助対象

倉庫業者が、営業倉庫内作業の省CO2化・省人化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等。）

と自家消費型の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業。

(2) 補助対象経費（補助率）

事業を行うために必要な工事費等の 1/2 以内（上限１億円）

３．公募期間

令和６年３月２５日（月）～５月１０日（金）

4.　問い合わせ先

公益財団法人北海道環境財団補助事業部

TEL：011（206）1573　（平日9：30～18：15）

※日倉協では、特にエネルギー関係の補助金申請サポートに強みを持つイースリー社と業務提携を行っています。同社のご利用もご検討ください。